浮気調査がDV男からの依頼だと判明し、調査を中止したケース

トラブルの概要

奥さんが浮気をしたため、旦那さんが探偵事務所に浮気調査を依頼しました。夫婦は50代で、子供が大きくなって家を出てから夫婦仲が冷え込んできた様子。奥さんは主婦ですが、外出先で他の男性と頻繁に会い、関係をもっているようです。

旦那さんは「浮気の確証はないものの、絶対に男がいる」と相談し、調査を依頼。奥さんとは家庭内別居で、お互いがいつ家にいるかわからないような状態とのこと。さらに、奥さんは泊まりでどこかへ行ってしまい、家に帰ってこない日もあるものの、旦那さんとしては問い詰める気もない様子でした。

調査員は旦那さんから、奥さんが家に帰ってきたという連絡を受けた段階から浮気調査の準備を始めました。そして、奥さんが日中、再びどこかへ出かける様子を見計らって出動し、行動調査を行うという計画を立てました。

調査員が自宅付近で待機していると、帰宅した奥さんは数十分ほど家の中にいて、すぐにスーツケースを持って出てきました。荷物を載せて車に乗り、そのまま市外へと向かっていく様子が確認できました。

外出というような状態ではなく、そのままどこかへ逃げていく様子が見てとれたため、調査員は違和感を覚えて事務所に連絡。対応を待ってから、調査を続行しようとしましたが、そこで浮気調査は中止せよという指示がでました。

実は、奥さんは旦那さんから軽いDVを受けている様子だったことがわかり、旦那さんから距離を置くための逃亡ではないかと判断されたのです。DVの被害者であれば、その居所を加害者に知らせるようなことはできません。

調査員はすぐに契約を打ち切る旨を旦那さんに伝え、トラブルになりかけましたが、納得してもらい浮気調査を終了しました。

トラブルの原因

こういったトラブルは意外と多く、依頼者がDVの加害者であり、配偶者の居場所をつきとめるために探偵を雇おうとするケースです。このまま浮気調査を行って加害者に加担するようなことになれば、刑事罰の対象になりかねません。

依頼者は契約書にもとづいて、法律に抵触しないように契約を結ぶことが求められます。依頼者の違法行為のために探偵事務所と契約を結んで稼動させようとしたことがトラブルの原因といえるでしょう。

トラブルの対策

依頼者側はきちんと契約書の内容を確認し、依頼に際して自分に非がないことを約束した上で契約を結ぶ必要があります。

このケースは探偵事務所側が対策を講じなければなりませんが、依頼者の様子や調査対象者の様子を確認したうえで、適切な判断をして契約を結ぶべきでしょう。浮気調査は双方の信頼関係があって成立し、お互いが法律を守った上で契約を結ぶ必要があります。

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