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浮気調査がバレて探偵事務所の調査を妨害してきたケース

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浮気調査の様子

探偵事務所に勤務していた経験をもつ野村雄二が実際に担当した調査の事例を紹介します。守秘義務があるので個人が特定できない範囲の情報を掲載しています。浮気調査や個人調査を考えている人の参考になれば幸いです。

トラブルの概要

旦那さんの浮気が原因で、離婚が決定したものの、慰謝料や財産分与の支払いに応じなかったため、奥様が調査を依頼しました。旦那さんはアルコールが原因で依存症に陥り、浮気を含めて生活が破たんした状態。

協議離婚が確定して、「慰謝料を払う」と口約束したものの、支払いに応じずに施設に入院してしまいました。すでに離婚が成立しているため、身内ではない関係者が面会に行くことは許されない状態。

旦那さんは退院したのち、浮気相手のもとに身を寄せるつもりのようですが、その行動を確認してほしいと調査を依頼しました。調査員は奥様からできるだけ情報を集め、旦那さんが退院するであろう日時を特定。

当日の早朝から施設の出入口に張り込み、追跡調査を行いました。予想通り、旦那さんは施設のスタッフに連れられて退院しましたが、迎えに来ていた車に乗り込むと、早急に施設を去っていきました。

当然、調査員は旦那さんの後を追跡しましたが、どういうわけか、追跡開始から間もなく、2台の車両が調査員の走行を邪魔し、追跡を妨げてきました。これによって調査が妨害されたため、旦那さんの居場所を特定することはできず、調査結果が得られませんでした。

探偵事務所側は事情を説明して料金は請求しませんでしたが、チャンスをものにできなかったことで奥様は怒り、クレームをつけてトラブルになりました。

トラブルの原因

調査員の前に立ちふさがったのは、明らかに別の探偵事務所のチームです。これは旦那さん側が雇った調査員で、退院後に追跡されることを予想して調査の妨害にでたのでしょう。

結果としは調査の失敗がトラブルの原因となりましたが、別の探偵事務所が入りこんでくるのは異例の事態でしょう。慰謝料や財産分与、養育費や生活費の支払いが絡んでくる場合は、支払いが滞ると姿をくらましてしまう人がいます。

こういったトラブルのために、協議離婚ではなく調停に訴えて法的拘束力のある書面に、取決めを残しておく必要があるのです。

トラブルの対策

極めて珍しケースですが、現実にある例として対策をしておく必要があります。調査に対しての対策よりは、離婚方法できちんと手続きをとる必要があったでしょう。

財産に関することはあとでトラブルになる原因ですから、口約束は厳禁です。協議離婚の場合でも、あとで不払いになったり、うやむやにされることが多々あります。

「仕事が忙しい、めんどう、わからない」という理由で書面に残さずにいると、結果として問題が起きるかもしれません。法的な拘束力のある書類を準備して、お互いの取決めについて合意のもとサインをしておくことで防ぐことができます。

記事の担当

探偵事務所 元調査員:野村雄二

大学卒業後に警備会社に就職。その後大手の探偵事務所に転職し、調査員として300件以上の浮気調査、企業調査、素行調査、結婚調査などを担当。探偵として一人一人のお悩みに向き合いながら、多くの調査をして相談者を解決に導く。10年以上に渡って勤務し、現在はその経験を活かして探偵に関する情報提供やコンサルティング、ライティングなどに従事している。2016年から探偵ポータルの編集長として探偵に関する記事を担当している。

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