親権・監護権はどんな権利?決め方・基準・変更方法を解説

親権と監護権

子供がいる家庭が離婚した時には、子供をどちらが引き取るのかは問題になりやすい項目です。ここでは親権とは何かを改めて振り返り、決め方や決める基準について詳しく解説していきます。

親権とは

親権とは未成年の子供の養育や財産を管理する権利・義務のことです。大きく分けて「財産管理権」と「身上監護権」の2つの権利があります。

財産管理権

財産管理権とは、民法第824条で定められている「子の財産管理権および代理権」のことです。例えば、子供名義の銀行口座があったとします。子供は大人と銀行口座を適切に管理したり、メンテナンスをすることは難しいです。無くしてしまったり、悪い人に騙されて通帳を渡してしまったりしまうかもしれません。

知識や能力が不足する子供に代わって、親が子供の財産を保存・利用・管理するということを定めたのがこの財産管理権です。

身上監護権

身上監護権とは、民法820条から823条などで定められている権利義務です。「監護および教育の権利義務」、「居所指定権」、「懲戒権」、「職業許可権」「身分行為の代理権」などの権利を含みます。

簡単に言うと、子供と一緒に暮らし、身の回りの世話をしてその成長を見守る権利義務のことです。一般的に、「親権」と呼ばれているものはこの「身上監護権」のイメージが強いと思います。一般的に監護権と呼んでいるのも、この「身上監護権」とほぼ同意です。

親権と監護権を分離することもできる

お絵描きする子供

前述の通り、監護権は親権の中に含まれる権利なので、本来は分離するものではありません。離婚をしたときは、夫婦の一方が子供を引き取ることになるので、親権者であり監護者でもあるというのが通常です。

しかし、特別な例では、親権と監護権を分離することも可能です。例えば、父親が親権者となったが、出張や転勤などで子供の世話をすることができない場合などには、母親が子供と一緒に暮らして子供の身の回りの世話や教育などを行う、つまりは監護権は母親に帰属させることができます。

ただし、親権と監護権を分離させることには、デメリットが伴うことがあります。例えば子供が交通事故に遭って損害賠償の請求をしようとするとき、母親には法定代理人になる権利がありませんので、親権者である父親に同意を求めなければなりません。

また、子供が所有している財産などを売りたいという場合にも、父親の同意がなければ売却できません。父親と円滑に連絡が取れている場合は問題ないですが、父親と連絡がとれない場合などには手続きがちょっと面倒な事態になります。

親権者を決めるには

親権者は離婚と同時に決めなければいけません。離婚届には子供の親権者を記載する欄が設けてあり、親権者を記載しなければ離婚を受理してもらうことができません。なので、親権者は離婚の前に明確に決めておく必要があります。

親権者の決め方は、夫婦の話し合い(協議)によって決めるのが基本となりますが、話し合い(協議)がうまくいかない場合には、家庭裁判所に調停・審判を求めることになります。それでも決まらなければ、離婚裁判にて決着をつけることになります。

親権者を決める時には親権者だけでなく養育費についても話し合うことになりますが、これについてはここでは書ききれないので、「離婚する時の養育費の具体的な決め方と年収別の相場」を参考にしてください。

また、親権者でない側が子供と会える権利である面会交流権についても、しっかりと決めておく必要があります。「子供と会う回数・時間」、「子供の受け渡し方法」、「場所・宿泊の可否」などを離婚時に夫婦で話し合い、口約束ではなく公正証書を作成しておくようにします。

親権者を決める基準

子供

親権者を決める基準は人それぞれなので一概には言えませんが、子供がまだ乳幼児の場合には、保育上の問題などから母親が親権者になることが一般的です。それ以外であっても、教育の都合上母親が親権者となることが圧倒的です。全体の約8割が母親が親権者になっており、父親が親権者になるケースは2割程度に過ぎません。

ちなみに裁判所が親権者を決めることになった時には、下記のような基準で親権者を決めています。

1.監護の継続性

離婚によって子供の成育環境を大きく変えるべきではないという考え方があり、現在の成育環境を継続できる方が親権者・監護者としてふさわしいとされています。子供の幼稚園や小学校変わらないことや住居などの生活環境が大きく変えずに生活できる側が親権者として選ばれます。

2.母性の優先

幼い子供にとって母性的役割を果たしている者の存在は不可欠です。母性はその後の人生にも影響を与えることが科学的にも明らかになっていることから、母性的役割を果たしている者が親権者となるべきという考えです。これは勘違いしている人もいますが、「母親の優先」ではなく、「母性の優先」です。必ずしも母親を意味するわけではなく、母性的役割を果たしていれば父親でも構いません。

3.子の意思の尊重

子供がどちらの親を希望しているかというのも非常に重要です。子供が希望している親が親権者になることが、子供のためにはいいと考えられるからです。しかし、自分の意思が明確に伝えられない5歳以下の子供の場合は、子供の意思だけで親権者が決まるようなことはありません。

4.離婚に関しての有責性

離婚の原因を作った側は親権者として不適当であるという考えに基づきます。例えば、父親が不貞行為をしたことで離婚になった場合は、父親が親権者になるのは教育上不適当と考えられます。

親権者を変更することは可能か

結論から言えば、親権者を変更することは可能です。しかし、いったん決めた親権者を変更するのは、容易ではありません。父母で親権者を変更することに合意ができていたとしても、勝手に変更することはできません。親権者を変更したい場合は、家庭裁判所に親権者変更の調停申立を行います。

家庭裁判所は、子供の生活環境・福祉など様々な点を総合的に考慮して、必要であると認めた時にのみ許可を出します。親権者の経済状況の悪化、子供への愛情が不十分、ギャンブル、虐待、病気などの事情がある場合には認められやすいようです。

一度決めたら、変更するのは難しいですので、「後から変更すればいいから」という理由で安易に決めるようなことはしないようにしましょう。

探偵の総合評価ランキング

おすすめコンテンツ

浮気調査のポイント・注意点
探偵に浮気調査を依頼するときには、事前の準備が大事です。どうすれば浮気調査を成功させることができるのか、そのポイントと注意点について紹介しています。
探偵・興信所の選び方
探偵・興信所はどこも一緒ではありません。玉石混交の業界なので、良質な会社も悪質な会社もあります。安心して依頼できる探偵・興信所を選ぶときのコツをご紹介します。
浮気調査の体験談・事例集
元探偵事務所の調査員が、浮気調査の具体的な事例についてご紹介します。料金の相場や調査期間、成否を分けたポイントについて解説します。
浮気調査の失敗事例
元探偵事務所の調査員が、浮気調査の失敗事例についてご紹介します。失敗経験からどうして失敗したのか、成功させるためには何が必要なのかが分かります。