面会交流権について

面会交流

面会交流権とは

面会交流権とは、その名の通り「子供と面会する権利」のことです。離婚後であっても、離婚前であっても、子供と別居しているほうの親に認められる権利です。

面会交流権は以前は法律上は存在しない権利だったのですが、現在は第766条一項に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とあるように、面会交流権が認められています。

面会交流権がどのような権利であるかという理論的な構成については、「親権・監護権の一種」、「親の権利」、「子供の権利」などに基づく実体法上の請求権とする説もありますが、「子供の利益(福祉)のために適正な措置を求める権利」(適正措置請求権説)とするのが最高裁の見解(最高裁平成12年5月1日)のようです。

このように言うと難しく感じますが、平たく言えば、「子供の利益を守るために認められた親と子供の権利」といった認識で問題ないかと思われます。

親と子供の権利という意味では、たとえ親権者が子供との面会を拒否をしたとしても、権利を有している以上は面会することは認められることになります。特別な事情があれば話は別ですが、基本的には親権者の意思に関わらず子供と面会することは可能です。

なお、面会交流権は直接会うという方法に限られません。手紙やメールでのコミュニケーション、プレゼントの受け渡しなども含まれます。

面会交流を拒否できる場合

面会交流を拒否

面会交流権は法律で認められている権利なので、一方的に拒否できる類のものではありません。しかし、特別な事情がある場合には拒否することも可能です。例えば下記のような場合が有ります。

  • 子供に対して暴力を振るう恐れがある
  • 子供を連れ去る危険性がある
  • 薬物やギャンブルなどをしており子供に悪影響がある
  • 子供の精神に悪影響が及ぶ
  • 子供が面会を嫌がっている

常識の範囲ではありえない話がほとんどですが、DV被害を受けていたケースや、犯罪歴がある場合には、拒否することは十分に可能です。

「子供が面会を嫌がっている」というのは判断が難しいところで、本当に嫌がっているのか、監護親の影響なのかは判断がつきづらい部分があります。10歳未満の子供の場合には子供が嫌がっているというのは考慮されない傾向に有ります。逆に高校生以上など、自分の意思がはっきりしている年齢であれば、親の意思はほとんど考慮されません。

面会交流で決めるべき内容

面会交流

1.子供と会う回数

子供と会う回数については夫婦で納得がいくようであれば、特に制限はありません。一般的には月に1回という取り決めが多いですが、月に2回とか2か月に1回というような決め方でも問題ありません。夏休みや冬休みにプラスするというケースも多くあります。ただし、1年に1回とか2年に1回という取り決めは、実質的に面会を拒否していることと変わりないので、設定することはできません。

2.1回あたりの時間

1回の面会あたり、どれくらいの時間を認めるのか決めておきます。子供の年齢によっても異なりますが、一般的には、小学校低学年ぐらいまでは2〜4時間程度。それ以降は半日から1日程度という取り決めが多いです。

3.子供の受け渡し方法と場所

「指定の日時に〇〇駅前で引き渡す」「指定の日時に〇〇の自宅で引き渡す」などのように、具体的な受け渡し方法と場所を決めておきます。もちろん、お互いの合意があれば、その時々で受け渡し方法や場所を変更することも可能です。

4.プレゼントを贈る頻度や値段について

これは必ずしも決める必要はないですが、事前の取り決めなしに勝手に子供にプレゼントを贈ったことでラブルになったケースもあるので、決めておくに越したことはありません。「プレゼントは誕生日に限る」「1回当たりのプレゼントは1万円以内に限る」などと決めておきます。

5.その他

その他、連絡方法、宿泊の可否、学校行事への参加、長期休暇の時の面会など、それぞれの事情に基づいて、決めておいた方がいいことは事前に決めておきます。

面会交流の決め方

面会交流の裁判

面会交流権は、基本的には当事者同士の話し合い(協議)で決めます。話し合い(協議)がうまくいかない場合には、家庭裁判所に調停・審判を求めることになります。それでも決まらなければ、離婚裁判にて決着をつけることになります。

面会交流権は子供と一緒の暮らしていない側の親に認められた権利であるので、離婚前でも後でもいつでも請求することができます。しかし、現実的には離婚後だと話し合う機会を作れない、作ってもらえないこともあるので、なるべく離婚の前に取り決めしておきましょう。

なお、面会交流権の取り決めは、口約束だと後でトラブルになることも多いので注意が必要です。「月に1回子供と合える約束だったのに監護親が拒否している」とか、逆に「月に一回の約束なのに別居親が月に2回会おうとしてくる」といったトラブルもあります。

離婚の時の口約束は往々にして破られるものなので、事前の取り決めは公正証書を作成しておくのが良いでしょう。

面会交流権と養育費の関係

面会交流権は、離婚時に養育費とセットで取り決めされることが多いです。しかし、子供を引き取った親が面会交流権を拒否していると、感情的に子供に対する気持ちが薄くなってしまい、次第に養育費を滞納するようになるケースが有ります。

実際に定期的に子供と面会している場合と、面会していない場合では、養育費を滞納する率が大きく異なってくるという統計データもあります。

浮気・不倫が原因で離婚した場合には、感情的に子供と合わせたくないという人も多いですが、養育費を受け取っているのであれば、定期的に面会交流させる方が養育費を受け取りやすいというのは知っておいた方がいいでしょう。

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