離婚する時の養育費の具体的な決め方と年収別の相場

養育費の対象となる子供

養育費は後からでも請求することができますが、できることなら離婚の時にしっかりと決めておいたほうが、後々のトラブルが少なくて済みます。確実に受け取れるようにするためにも、養育費についてはしっかり理解しておく必要があります。ここでは養育費の決め方と相場についてご紹介していきます。

養育費とは

養育費を受け取る妻

離婚をすると妻と夫は互いに他人同士になりますので、夫婦の扶養義務は発生しません。しかし、夫婦関係が終わったとしても、親と子の関係はずっと続いていきます。離婚をして離れて暮らしていても、親の子に対する扶養義務は子供が成人するまで続きます。

この扶養義務は離婚した夫婦いずれにも発生するもので、子供を引き取った側に対して、子供を引き取らなかった側が支払うことになります。これが養育費です。

養育費は子供最低限度の生活を保障すればいいというではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」です。養育費を支払う側と同じだけの生活水準を、子供を引き取った側にも保障することが求められているのです。

また、養育費は子供の権利でもあるので、離婚の原因に関わらず請求できます。離婚の原因が浮気・不倫であっても、子供が養育費を受け取る権利を保有しているため、子供を引き取った側が相手に対して養育費を請求できます。

養育費が子供の権利ということは、親が権利を放棄したとしても、子供が養育費を請求することは可能であるとも言えます。

なお、養育費とよく混同されるのが、慰謝料です。慰謝料とは、「不法行為に対する金銭での賠償」のことです。慰謝料は相手に不法行為がなければ請求できません。これが養育費との大きな違いです。

»離婚するなら必須!慰謝料について知っておきたい7つのこと

養育費の決め方

養育費を決める

養育費を決める時は、まずは夫婦間で話し合いをします(協議離婚)。日本では協議離婚が9割を占めるため、夫婦の話し合いで養育費の金額が決まることがほとんどです。夫婦の話し合いで決まらない場合には離婚調停で話し合います。それでも決着がつかなければ離婚審判で裁判官に決めてもらうことになります。

なお、住宅ローンがある場合には、妻と子が住宅に住み続け、夫がローンを支払うことでそれを養育費の代わりとする場合もありますが、リスクもあるので、誰にでも取り入れられる方法ではありません。

実際には、下記のような方法で決めることになります。

実費方式

夫婦の直近数ヶ月間の生活費と収入を元にして計算する方法です。具体的には下記のような手順で決めます。

1.義務者(支払う側)、権利者(もらう側)の収入を認定
2.義務者、権利者、子供のそれぞれの必要最低限の生活費用を認定
3.義務者と権利者の負担能力を確認する
(※権利者より義務者の方が収入が少なければ負担能力がないと認定される)
4.子供のための教育費や生活費を認定する
5.義務者と権利者の収入で負担割合を算定する

この方法は養育費の金額を決める方法としては極めて妥当な方法であることから、広く取り入れられていました。しかし、多くの資料と費用、時間、労力を必要とすることから、短期間で決めるのには向いていない方法です。

養育費算定表

裁判所で養育費を決める場合に使われる方法が、「養育費算定表」を使う方法です。養育費算定表では、養育費支払い義務者の年収、養育費請求権利者の年収、子供の年齢、子供の人数という4つの要素をもとにして養育費を算定しています。

例えば、夫の年収が500万円、妻が専業主婦、8歳の子供1人というケースでは、「表1 養育費・子1人表(子0~14歳)」のページの、義務者の年収500万円、権利者の年収0円がクロスする部分をチェックします。これを見ると、月4万円~6万円程度が相場となることが分かります。

この方法は非常に簡易的な方法なので、最近では用いられることが多くなっています。裁判所だけでなく、夫婦間の協議で決める場合にも活用することができます。

なお、あくまで目安ということなので、個別の状況に応じて多少の調整は必要です。実際には、養育費算定表の通りの金額だと不足することが多いので、少し上乗せされることが多いようです

養育費の相場

養育費の相場を知りたいという要望は非常に多いので、養育費算定表を元にして簡単な相場をご紹介します。すべてのパターンをここで紹介することはできないので、夫が家計を支えており、妻は扶養の範囲内である年収100万円前後のパートをしている場合の相場をご紹介します。

義務者の年収/子供の数 14歳以下が1人 14歳以下が2人 15歳以上が1人 15歳以上が2人 14歳以下が1人
15歳以上が1人
年収300万円 2〜4万円 4〜6万円 2〜4万円 4〜6万円 4〜6万円
年収500万円 4〜6万円 6〜8万円 6〜8万円 8〜10万円 6〜8万円
年収700万円 6〜8万円 10〜12万円 8〜10万円 12〜14万円 10〜12万円
年収1000万円 8〜10万円 14〜16万円 12〜14万円 16〜18万円 16〜18万円

まとめ

養育費は離婚の際に相手と決めておくことが一般的ですが、離婚の理由や夫婦の状況によっては養育費のことを決めずに離婚してしまう場合があります。しかし、養育費は子供の権利ですので、養育費は後からでも請求することは十分可能です。子供の生活を守るためにも、養育費は請求するようにしましょう。

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