裁判離婚の手続き・進め方

裁判所

夫婦間の話し合いで解決ができず、調停でも離婚成立に至らなかった場合、裁判離婚を目指すことになります。ここでは、裁判離婚の条件と費用などについて解説します。

裁判離婚の条件

調停前置主義というものがあり、裁判の申立てをするためには調停を経ていなければなりません。家庭裁判所の調停でも解決に至らなかった場合に初めて離婚裁判を起こすことができます。

離婚裁判を起こすには、民法が定めている法定離婚原因が必要になります。民法770条で定められている離婚原因は次のものです。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄(お互いが同居し、扶助・協力しあう義務)
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復見込みのない強度の精神病
  5. その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

5番目の「婚姻を継続しがたい重大な事由」については、裁判官の総合的な判断によって決められますが、幅広い事由が認められています。例えば、「暴力や暴言」、「セックスレス」、「ギャンブルや浪費」、「性格の不一致」などです。「性格の不一致」が原因での離婚は最も多いと言われていますが、本人達の努力で解決できる場合には認められないことも多いようです。

なお、離婚の原因を作った側からの訴訟の提起は認められていないので、例えば夫の不貞行為が原因による離婚であっても、夫が妻に対して裁判を起こすことはできません。

離婚裁判の流れ

裁判

離婚裁判のおおまかな流れは、次のようになります。

1.訴訟の提起

まずは家庭裁判所に離婚請求の訴状を提出して、訴訟の提起を行います。当事者である夫、又は妻の住所を管轄する家庭裁判所になります。

2.裁判所から相手方に訴状が送付

訴えが認められると、裁判所から第1回口答弁論期日が指定され、相手方にも期日の呼出状と訴状が郵送されます。

3.相手方は答弁書を提出

相手方は訴状を受け取ると、そこに記載されている訴えに対する反論を答弁書として作成し、裁判所に提出します。

4.口頭弁論(1か月おきに複数回)

第一回口頭弁論は訴状の提出から一ヶ月後に行われます。第二回以降は1か月おきに行われます。口頭弁論では、「争点の整理」「原告からの証拠提出」「被告からの証拠提出」「双方の言い分を主張」「本人尋問・証人尋問」などを繰り返し、審理します。

裁判の途中で裁判所から和解案が示される場合があるので、双方がそれに合意すれば、和解成立となります。和解が成立しない場合には、審理が尽くされるまで口頭弁論を繰り返します。

5.判決

審理が尽くした段階で裁判所から判決が出されます。相手方が2週間以内に控訴しなければ判決が確定します。控訴した場合には二審の高等裁判所での裁判になります。

離婚裁判では、離婚をするか否か以外にも、慰謝料、養育費、子供の親権、財産分与などの事柄についても争われることが多いです。強制力が働くのは裁判で判決が出た内容だけですので、離婚裁判で慰謝料について争わなかった場合には、後になって慰謝料を請求することもできます。

6.離婚届の提出

判決が確定したら、10日以内に離婚届と判決謄本と確定証明書を添えて市町村役場に提出します。

離婚裁判にかかる費用

裁判自体の費用は印紙代と切手代で2万円程度です。慰謝料を請求する場合には、慰謝料の金額に応じて印紙代が別途かかります。

»手数料額早見表

しかし、裁判にかかる費用で大きいのは弁護士の費用です。離婚裁判の弁護士費用の平均的な相場は70〜120万円程度です。着手金として40〜60万円、報酬として30〜60万円が必要となります。財産分与や慰謝料の請求が高額になる程、弁護士費用は高くなるのが一般的です。

裁判では証拠が重要になる

裁判の証拠

裁判では法定離婚原因があることが必要になりますが、ただこれを主張するためには認められません。証拠裁判主義が大原則ですので、法的に有効な証拠を提出しなければなりません。

例えば不貞行為が原因の離婚なら、「ラブホテルに2人で入る写真」、「不貞行為を認める書類」などが必要になります。あるいは、「キスをしている写真」、「ラブホテルの領収書」など、複数の証拠を組み合わせて不貞行為を証明できることもあります。

»浮気・不倫の法的な証拠となるもの4つ

また、違法な手段を用いて入手した証拠は裁判では使えません。例えば、浮気相手の車に取り付けたボイスレコーダーなどは証拠としては使えず、逆に相手から訴えられる可能性もあります。正規の手段で確実な証拠を入手することが必要です。

自分で入手することが難しい場合には、探偵を雇うという手段もあります。探偵であれば法的に有効な証拠を高い確率で取得することができます。

»探偵に浮気調査を依頼するときのポイント・注意点

さいごに

知識を持たない素人が裁判を戦うのはかなり難しいです。弁護士がついている方が圧倒的に有利ですので、よほどの理由がない限りは弁護士をつけて戦った方がいいでしょう。無料相談を実施しているところも数多くあるので、相談だけでもしておくことをお勧めします。

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