離婚するなら必須!財産分与の方法と財産分与の対象となるもの

お金と離婚

離婚をするとそれまでの共同生活の中で夫婦で築いてきた財産を、それぞれの貢献度に応じて平等に分配することになります。しかし、初めての財産分与だと、どんな財産が対象になるのか、どうやって分与するのかが分からないという人も多いと思います。ここでは、財産分与に必要な知識をまとめてご説明します。

3種類の財産分与

1.清算的財産分与とは

清算的財産分与とは、夫婦が結婚をしてから離婚をするまでの間に共同で築いた財産を離婚時に清算するものです。

夫婦が共同名義で購入したものや、共同生活で必要となる家具や家財などが分配の対象となることはもちろんですが、住居や自動車、婚姻中の給料、将来に支払われる退職金なども対象となります。プラスの財産だけでなく、住宅ローンなどマイナスの財産についても財産分与の対象です。

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財産分与の算定時期は離婚成立時ですので、財産分与を逃れようと財産を散財させてしまう可能性がある場合には、裁判所に保全処分の申立てをしたほうがよい場合もあります。

なお、清算的財産分与は有責配偶者(浮気などをして離婚の原因を作った側)にも認められている権利です。離婚の原因を作ったことは慰謝料という形で精算するので、清算的財産分与においては、離婚の原因を作ったかどうかは関係がありません。

2.扶養的財産分与とは

夫婦間には扶養義務がありますが、離婚をすると他人に戻りますので、扶養義務はなくなります。しかし、一定の場合には離婚後の扶養が必要とされ、離婚時に扶養のための財産分与がなされる場合があります。これを扶養的財産分与と呼びます。

例えば、「元々OLとして働いていたが、結婚をして専業主婦になったために、キャリア形成の道が閉ざされることになった」、「長期間のブランクがあるため、再就職が著しく困難である」といった事情がある場合に、「仕事に復帰できるまでの間、一時的に経済的なサポートをするべき」という考え方にもとづき扶養的財産分与が認められます。

扶養的財産分与が認められるかどうかの判断基準としては、下記のようなものがあります。

  • 離婚の原因を作ったかどうか
  • 年齢や健康状態(病気の有無)などによる社会復帰の難しさ
  • 再婚の可能性
  • 支払う側の経済的余裕

基本的には、離婚後は扶養義務がありませんので、「自立の準備期間として最小限」の年数分が扶養的財産分与の期間となります。2年~3年程度が目安です。妻が高齢の場合には、「一生分」とした判例もありましたが、現在は「年金分割」ができるので一生分を負担するということは基本的にありません。

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3.慰謝料的財産分与とは

離婚時に慰謝料の支払いが問題となるケースがありますが、慰謝料と財産分与は性質が異なるものですので、基本的には別々に請求するものです。しかし、両者とも離婚時に支払われるお金なので、慰謝料も財産分与に含めてしまおうという考え方が、慰謝料的財産分与です。

金銭という形で支払われる慰謝料とは異なり、財産という形での分与になるので、より柔軟な離婚協議が可能になる点が特徴です。もちろん、慰謝料に相当する価値のある財産でない場合は、不足分を金銭で受け取ることになります。なので、慰謝料的財産分与は分与される資産の価値を正しく見極めることが大事です。

また、よく問題になりがちなのが、一方は財産分与に慰謝料を含んでいると捉えているのに、一方は財産分与と慰謝料を別々に捉えている場合です。この辺は曖昧になりやすいので、書面でしっかりと双方の合意を残すことが必要です。

財産分与の対象について

共有財産である住宅

共有財産

共有財産とは、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産のことです。主に下記のようなものがあります。

  • 婚姻生活中に発生した現金や貯金
  • 有価証券、投資信託
  • 掛け捨てではない生命保険の保険解約返戻金
  • 住宅などの不動産
  • 共同で使用していた自動車
  • 骨董品や美術品
  • 退職金

夫婦共有名義になっている住宅はもちろんのこと、夫婦どちらかの名義になっていることが多い、銀行預金や有価証券、生命保険などでも、夫婦で共同して築いたと考えられる場合には共有財産に含まれます。

専業主婦の場合でも、基本的には夫の給料の2分の1は妻の財産として考えられます。妻が家事や子育てで家庭に貢献をしていたから夫が給料を得ることができたと考えられるからです。なので、名義がどちらであるかは重要ではありません。専業主婦であっても、共同で築いた財産は共有財産になります。ただし、別居時に働いて得た給料などは「共同で築いた財産」ではないので、財産分与の対象とはなりません。

退職金については、すでに支払われている場合には預貯金と変わりませんので財産分与の対象となります。まだ支払われていない場合、退職金は必ずもらえるものではないのでやや難しい問題となります。退職が間近に迫っている場合には財産分与の対象とされる可能性が高いですが、退職までの10年以上ある場合など、期間が長いと財産分与の対象にならないこともあります。詳しくは「離婚時の年金分割制度の基本と手続きの方法」をご覧ください。

特有財産

特有財産とは、財産分与の対象とならない財産のことを言います。大きく分けて、「結婚前にそれぞれが有していた財産」と「婚姻中であっても共同して得た財産とは言えないもの」があります。

「結婚前にそれぞれが有していた財産」の代表例は、独身時代の貯金や、結婚前から持っていた不動産などです。独身時代の貯金や不動産は夫婦共同で築いた資産とは言えないので、特有財産に分類されます。

「婚姻中であっても共同して得た財産とは言えないもの」の代表例としては、婚姻中に親や親戚などから相続・贈与を受けた土地や財産です。これも同じく夫婦だったからこそ得た財産ではなく、夫婦でなくても得られた可能性が高いと考えられるため、特有財産に分類されます。

しかし、特有財産であっても、夫婦の協力で価値が維持できたものについては、財産分与の対象となることがあります。例えば、特有財産に分類される不動産を夫婦共同で管理・メンテナンスをして価値を維持していた場合などです。

マイナスの資産:借金、住宅ローン

財産分与の対象となる財産とは、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金も含まれます。具体的には、マイホーム購入のための住宅ローン、子供の教育のための教育ローンなどが財産分与の対象となります。消費者金融からの借入であっても、生活のため、子供の教育のために借りたのであれば財産分与の対象となります。

一方で、「ギャンブルや浪費のため」、「キャバクラ・ホスト通いのため」など、個人的な都合による借金は財産分与の対象とはなりません。借金をした本人が引き続き返済することになります。

借金が財産分与になるかどうかは夫婦の共同生活のために負った借金であるかどうかがポイントです。

財産分与の割合

財産分与
財産分与の割合ですが、基本的には2分の1ずつを分けることになります。専業主婦の場合でも、基本的には2分の1が取り分として認められます。

しかし、夫婦での話し合いで決めることができるので、お互いが納得していれば、片方が7割、もう片方が3割という分配の仕方でもかまいません。それぞれの貢献度合いによって、お互いが納得できるように決めることが重要です。話し合いで決まらなければ、離婚調停、離婚裁判へと進みます。

離婚時に一度取り決めをしてしまうと、後から共有財産があったのに対象とするのを忘れていたことに気づいても、後からくつがえすことは困難になります。離婚時にはすべての財産を把握して、しっかりと財産分与をしておくことが重要です。

相手が財産を隠し持っていそうな場合や、財産の数が多く複雑になる場合には、弁護士などの専門家に依頼をすることをおすすめします。

財産分与の方法

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財産分与の決め方

財産分与の方法は、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。これで決めるのが最も時間も労力も少なくて済みます。話し合いで決めることができないようであれば、離婚調停や離婚裁判で決めることになりますが、時間と労力がかかるので、できることなら避けたいものです。

財産分与の方法

財産分与の方法としては下記のようなものがあります。

  • 財産を売却して得られた金銭を分与する
  • 財産の価値を算定し分与割合に応じて分与する
  • 一方が財産をすべて分与を受ける代わりに、相手に金銭を支払う

その他にも分与の方法に制限はなく、双方の合意が得られるのであれば、どんな分与の方法でも問題ありません。慰謝料や養育費の代わりに財産を分与するということもできます。例えば、「夫が養育費の代わりに住宅ローンを払い続ける」といった分与の方法も実際に行われています。

ただし住宅ローンについては契約状況や残額、資産価値によっては、後々にトラブルになりやすい財産でもあるので、その扱い方については慎重に検討が必要です。

»離婚後の住宅ローンの扱いについて細かく検証する

なお、対象とする財産に漏れがあっても、後から追加で請求することはできません。また、財産分与は離婚したときから2年が経過すると時効にかかり、財産分与の請求ができなくなります。

財産が多い場合には意外と時間がかかるものですし、離婚した後は連絡も取りづらいので、離婚前にきっちりと決めておくことが望ましいと言えます。対象となる財産が多くて複雑になる場合には、弁護士などに依頼をすることをおすすめします。

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