離婚するなら必須!慰謝料について知っておきたい7つのこと

パートナーの浮気が原因となる離婚では、パートナーと浮気相手に慰謝料を請求することができます。慰謝料は自動的にもらえるものではなく、しっかりと相手に請求をしなければもらうことはできません。ここでは、パートナーや浮気相手から慰謝料をもらうために知っておくとよい知識について解説します。

浮気が原因となる離婚をしたカップル

1.慰謝料とは何か

慰謝料とは、相手の不法行為によって被った肉体的・精神的な損害の賠償金ことです。離婚の時に問題となりやすい不法行為には、浮気や暴力を始めとし、その他にも配偶者の積み重なる裏切り行為などがあります。これらによって肉体的・精神的な損害を被った場合などに、その賠償金として認められているのが慰謝料です。

また、浮気は民法では「不貞行為」と表現されます。一般的にはキスやハグでも浮気と考えることがありますが、民法で言う不貞行為とは「配偶者以外との異性との継続的な性交渉」を意味します。民法では相手の不法行為によって損害を被った時には損害賠償を請求できると定められているので、浮気された時には民法を根拠として慰謝料を請求できるわけです。

2.慰謝料の相場はどれくらいか

裁判になったときには、第三者である裁判官が判断をするので、過去の判例などを元にして妥当な慰謝料が算出されることになります。慰謝料の相場ですが、100万円~500万円と幅広いです。離婚も別居もせずに夫婦関係を続ける場合には損害が少ないと見なされて50万円程度になることもあります。

慰謝料の金額は、様々な要因によって増減されます。「年齢」、「婚姻期間」、「相手の社会的地位・年収」、「浮気された側の年収」、「浮気された側の落ち度」、「浮気の頻度、回数、悪質性」、「うつ病になったなどの精神的苦痛の大きさ」、「妊娠の有無」などの様々な要素が考慮されて金額が算定されます。簡単に言えば、損害が大きいと見なされるほど慰謝料の金額は上がりますが、相手の支払い能力なども考慮されるということです。

だいたいの予測金額が知りたい場合は離婚問題に強い弁護士に相談してみるとよいでしょう。しかし、浮気をした側にも言い分がありますので、片方の言い分を聞いただけでは正確な金額は出せません。

なお、芸能人やスポーツ選手が数億円の慰謝料を支払ったというニュースがよく流れるため、離婚すると高額の慰謝料がもらえると考えている人もいますが、慰謝料が数千万から数億円に上ることはほとんどありません。

3.慰謝料の請求には証拠が必要

配偶者が浮気の事実を認めている場合には浮気の証拠を押さえなくてもいいと考えがちですが、裁判離婚で決着をつけようと思ったら、証拠は必ず必要です。本人が認めていたとしても、裁判になったら180度意見を変えて、「浮気をしていない」と証言する可能性があるからです。

裁判で使える浮気の証拠は不貞行為があったことを証明できるものに限ります。例えば、「性交渉を行っている写真や映像」、「ラブホテルに2人で入っていく写真や映像」などです。

詳しくは「浮気・不倫の法的な証拠となるもの4つ」でも書いていますが、どんな証拠でも裁判で認められるわけではありません。一般的には、浮気の証拠とされる、メールのやり取りや着信履歴、ラブホテルの領収書、ツーショット写真なども法的な証拠にはなりません。

慰謝料を確実に取ろうと思ったら、法的な証拠を押さえることは欠かせません。

4.証拠がなくても慰謝料が請求できる場合もある

不貞行為の証拠がないと慰謝料を請求できないかというと、そんなことはありません。配偶者が素直に浮気の事実を認めて、夫婦間での話し合いで解決できた場合には、証拠がなくても慰謝料をもらうことができます。

これは協議離婚といって、日本では9割を占める離婚の方法です。ここで話がまとまれば裁判をする手間や費用が節約できるのでベストです。協議離婚が成立しない場合は離婚調停で話し合いをして、そこでも話がまとまらなければ裁判をして解決することになります。

ただし、協議離婚の場合には、慰謝料が未払いになるケースは非常に多いので、口約束だけでなくしっかりと公正証書を作成しておくことが重要です。公正証書を作成しておかないと、後で慰謝料や養育費を請求するときに面倒なことになるかもしれません。

5.浮気相手にも慰謝料を請求できる

意外と知られていないことですが、慰謝料は配偶者だけでなく、その浮気相手にも請求することができます。これは浮気の原因がどちらにあったかに関わらず請求できます。これは「貞操権侵害」と呼ばれ、法的な根拠のある慰謝料の請求です。

ただし、浮気相手への慰謝料請求では、「不倫であることを知ったうえで不貞行為に及んでいた」という証拠が必要になる点に注意が必要です。

例えば、Aさんの旦那が浮気をしていたとして、旦那さんは浮気相手に対してAさんと結婚していることを隠しており、浮気相手はAさんの存在を知らなかった場合には、「貞操権侵害」は成立せず、浮気相手に慰謝料を請求することができません。

本人が認めていればそれを証拠とすることはできますが、頑なに否認している場合は客観的に証明できる証拠が必要になります。

6.養育費や財産分与は別の問題

よく誤解されていますが、養育費や財産分与は別の問題です。財産分与の中に慰謝料も含めたり、慰謝料の中に財産分与や養育費もすべて含めて「慰謝料」の名目で支払われることがあるのが誤解の原因となっているのでしょう。厳密に言うと、慰謝料、養育費、財産分与はそれぞれ別の法的根拠に基づくものです。

»離婚で必要な3種類の財産分与
»浮気・不倫で請求できる養育費相場

離婚をしたら夫婦関係はそこで終わります。しかし、子供との親子関係は終わりません。養育費とは、親子関係を根拠とするものですので、相手に不法行為がなくても、たとえ自分の側に離婚の責任がある場合でも請求することができます。

財産分与は、マイホームなど、婚姻中に夫婦で共同して築いた財産を分配する手続きです。こちらも不法行為の有無に関わらず請求することができます。

不貞行為の証拠が不十分で慰謝料が認められなかったとしても、少ない証拠でもしっかりと争うことで養育費や財産分与の請求で有利になることもあります。「キスをしている写真」、「2人で車に載っている写真」などの証拠しかなくても、諦めずに争うことが大切です。

7.慰謝料の時効は3年

時効とは簡単に言うと、法律が効果が持続する期間のことです。この期間を過ぎると、時効が完成すると呼び、法律の効果がなくなってしまいます。

慰謝料の時効は、浮気による損害および加害者を知った時点から3年と決められています。これが過ぎると、慰謝料が認められなくなる可能性があります。

しかし、時効には、「時効の中断と停止」という制度があります。例えば、相手が支払いの意思表示をすれば時効は「停止」し、またゼロからカウントが始まります。また、内容証明郵便で催促をすることで時効を「停止」できますので、その後6ヶ月以内に裁判を起こして債務の存在が確定されれば、時効は中断させることができます。

とはいえ、慰謝料の時効については必ずしも皆が知っておくべきことではありません。知らなくても困ることはほとんどないでしょう。頭の片隅に入れとくくらいで十分です。

どうしても気になる場合には弁護士に直接相談した方が間違いがありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?慰謝料については誤解されていることや細かい法律があるため、素人目で勝手に判断してしまうのは非常にもったいないことです。

「支払い能力がないから」、「こんな最低な人からお金をもらいたくない」などという理由で慰謝料請求を諦めてしまう人もいますが、相手が財産を隠し持っていたり収入を偽っている可能性もあるので、しっかり争いっておいたほうがいいと思います。

慰謝料請求の時効は3年ですので、後になって「やっぱり請求したい」と思っても手遅れな場合があります。浮気の疑いがあった時点で、浮気調査会社に依頼して証拠を押さえ、弁護士と協力して裁判で闘うことが大切です。

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