離婚後の女性が知っておくべき健康保険の知識

離婚後、シングルマザーとなったときに忘れてはいけないのが、健康保険の手続きです。日本では全国民に健康保険への加入を義務付けていますので、離婚後に手続きをしないと、健康保険が使えなくなってしまう可能性があります。ここでは離婚後の健康保険について解説します。

健康保険が使える病院

医療保険への加入は義務付けられている

専業主婦の場合、婚姻中は夫の健康保険や国民健康保険などの医療保険に加入している場合が多いと思います。しかし、離婚をしてシングルマザーとなったときは、夫の扶養から外れるので新たな医療保険への加入手続きをしなければなりません。

面倒だからとか病院に行かないからという理由で手続きをしない人がいますが、日本では健康保険への加入は義務付けられているので、いかなる場合でも必ず健康保険には加入して保険料を納付しなければなりません。手続きをしていなかった場合には、後になってからさかのぼって請求されることになります。

例えば、専業主婦の女性が離婚をして夫の健康保険から外れ、何らかの医療保険に加入していない状態で1年が過ぎたとします。1年が過ぎた時点で病気にかかってしまい、役所に国民健康保険への加入手続きをしたところ、過去1年分の保険料もあわせて請求されてしまい、「全額を支払うまでは保険がききません」と言われてしまうことになります。

日本ではすべての国民が医療保険に加入しなければならないこと、そして、離婚した場合には手続きが必要であることをまずは頭に入れておきましょう。

手続きの方法

医療保険への加入手続きの方法は離婚する前に加入していた医療保険、離婚後に加入する予定の医療保険によって手続きの方法は異なるので、それぞれの場合に分けて説明していきます。

健康保険(夫の扶養)から国民健康保険への変更

一番多いのは、会社員の夫の扶養に入っており、離婚後に国民健康保険に加入する場合です。この場合には、元夫の会社から資格喪失証明書を発行してもらって、役所で手続きをします。

資格喪失証明書の発行は元夫に頼むとよいですが、元夫が対応してくれない場合には自分で直接会社に請求するという手もあります。役所によっては、資格喪失証明書がなくても対応してくれる場合がありますが、できることなら入手しておきましょう。

国民健康保険(夫の扶養)から国民健康保険(妻が世帯主)への変更

元夫が自営業の場合などには夫を世帯主とする国民健康保険(第3号)に加入しています。この場合、妻と子供を夫の扶養から外し、新たに妻を世帯主とする国民健康保険に加入する手続きをとります。

なお、子供を夫の扶養に入れておくことは可能ですが、その場合病院に行くたびに夫から保険証を取り寄せなければならなくなるケースもあるので、妻の扶養に入れておいたほうが無難です。

国民健康保険or健康保険(夫の扶養)から新たな健康保険への変更

共働きで会社働いていて、離婚後はその会社の健康保険に加入する場合には、会社を通じて加入の手続きをします。子供がいる場合は子供を自分の扶養に入れる手続きもします。

まとめ

以上が健康保険の加入に関する知識の紹介でした。医療保険はいざというときに必要なものですので、離婚後は必ず手続きをするようにしましょう。

どうしても国民健康保険の支払いが困難なときは、免除制度も用意されているので利用してみましょう。所得に応じて、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除が受けられます。30歳未満の人は、若年者納付猶予制度も利用できます。

これらの免除制度は、所得に応じて自動的に適用されるわけではありません。申請をしなければ免除は受けられないので、面倒がらずに申請をするようにしましょう。免除は国民健康保険の窓口で申請できます。

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