契約時に調査内容を確認しなかったために、法的に有効な浮気の証拠が得られなかったケース

トラブルの概要

旦那さんが浮気しているかもしれない!と思った奥様が、すぐにホームページで探偵事務所を検索し、調査を依頼しました。

偶然目についたサイトで、近所にあって連絡もとりやすそうという理由で契約したようです。さらに、旦那さんが「いつどこでどんな相手と会っているか」などの具体的な情報は何もなかった様子。

奥様は契約の際に調査の具体的な内容を確認しないままサインして、あとは探偵事務所に任せました。そして調査員は奥様の不安を解消すべく、旦那さんの浮気調査を実施して、あっという間に調査結果を出しました。

旦那さんが休日に浮気相手と思われる女性と腕を組んで歩いたり、レストランで食事しているシーンをおさえ、データとして奥様に渡しました。

しかし、奥様が旦那さんに証拠をつきつけたところ、「会社の部下の女性がくっついてきて、こっちも迷惑してるんだ!」と浮気を否定したのです。

奥様は何度も詰め寄りましたが、結局、旦那さんは「腕組んで歩いてるだけのことが何で浮気になるんだ!」と反論し続け、浮気をもみ消しました。

これに対して奥様は探偵事務所にクレームをつけましたが、契約書には「1日8時間の行動調査のみで、成果の如何に関わらず料金が発生するもの」と記載されていたため、確たる浮気の証拠をとれないまま調査が終了してしまいました。

トラブルの原因

こういった事例は多々あり、まずは奥様が焦りと不安から探偵事務所のホームページをよく見ず、契約書にサインしたことがトラブルの原因になります。

探偵事務所は奥様からの「何でもいいから早く調べて!」という言葉どおり、旦那さんの行動調査を実施し、契約書どおり1日8時間の調査で得られた結果のみを伝えました。

ただ、これでは2人が仲の良い男女であることを証明するだけで、「浮気の証拠」にはなりません。調停や裁判で有効な浮気の証拠とは「ラブホテルなどに出入りするシーンで、2人の不貞行為があったことを客観的に判断できる情報」になります。

「どこまでの調査をして、どんな結果が得られた時、料金を支払うか」をきちんと決めないことが、トラブルの原因になっていまいます。

トラブルの対策

探偵事務所のホームページには「完全成功報酬制」「○○調査コース」などがあり、どういった調査をするかでどのくらいの料金がかかるか明記されています。

「完全成功報酬制」は文字どおり、調査結果が得られた時のみ料金が発生するシステムですが、具体的にどんな成果が得られるかをきちんと確認しておくべきです。

確たる浮気の証拠ではない「情報のみ」がとれた場合でも料金が発生する場合もありますので、契約時には調査の内容と成果、料金を聞いておきましょう。

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