探偵事務所に勤務していた経験をもつ野村雄二が実際に担当した調査の事例を紹介します。守秘義務があるので個人が特定できない範囲の情報を掲載しています。浮気調査や個人調査を考えている人の参考になれば幸いです。
トラブルの概要
旦那さんが浮気をしていたため、奥様が探偵事務所の浮気調査を依頼しました。浮気だ！と思ってから時間をかけずに契約し、行動調査で浮気相手を特定してほしいと訴え、すべて調査員にまかせて離婚への準備を整えていたようです。
奥様から早急な依頼を受けたため、調査員は旦那さんの平日の仕事帰りの行動を調査して、浮気相手と会うかどうかを確認しました。しかし、4日間（土曜日を含む）旦那さんの退社後の行動を追っても浮気相手と会う様子は見られませんでした。
旦那さんは残業はしていないものの、仕事が終わってからは同僚と居酒屋で飲むくらいで、特定の女性の影はみられなかったのです。
探偵事務所ではこの状況を「浮気がないのではないか？」と伝えたため、奥様から「一旦は浮気調査を中止して、あやしいと確実に分かった日に調査をお願いする。」との回答を受けました。
調査員は納得して、これまでの調査結果をデータとして奥様に渡し、料金を請求しました。しかし、ここで奥様から「浮気相手もわかっていないのに、何でお金をとられるの！？」とクレームがつき、トラブルに発展しました。
探偵事務所はこのクレームに対して、無料相談の際に調査内容と結果に関して料金がどれくらい発生するかの説明を果たしており、契約書にもサインをもらっていると説明し直して対処しました。
トラブルの原因
奥様は無料相談をしている際も、浮気問題を解決するということで頭がいっぱいになり、契約内容や調査内容、料金について聞き洩らしていたことがあったようです。やはり、今後の将来のことで不安や焦りを抱えた状態での契約となると、冷静さを欠いてしまう心理になるのでしょう。
こういったトラブルは多々あり、探偵事務所と依頼者との間で一番多いケースといえます。「調査結果が得られないのに、料金が発生する。」のでは、依頼者は納得できないのも無理はありません。
ただし、このケースについても、契約書にはサインしてあるわけですから、料金は発生します。実際に調査員が稼働して、旦那さんの退社後4時間ほど行動調査をしているわけですから、料金はかかります。
依頼者は「成果がなくても料金が発生する」ということを念頭に調査を依頼しなければいけません。
トラブルの対策
こういった問題を解決するために、「完全成功報酬制」というシステムを採用している探偵事務所が多くあります。文字通り、調査によって依頼者が要求する成果が得られ、「調査が完全に成功した時のみ、報酬をいただく」というスタンスです。
このシステムでは、相談の段階で「調査が成功するであろう」と見込まれたケースのみ調査を実施するため、調査員がプランを立てて成功する場合のみ行われます。この場合のように、情報不足で、「いつ誰とどこで会うか」もまったく予想できない状況では、調査員も成果が得られないと思うため、依頼を受理しないかもしれません。
こういった、情報を提示すること、調査コース、システムを効果的に利用することでトラブルを防ぐことができます。
記事の担当
探偵事務所 元調査員：野村雄二
大学卒業後に警備会社に就職。その後大手の探偵事務所に転職し、調査員として300件以上の浮気調査、企業調査、素行調査、結婚調査などを担当。探偵として一人一人のお悩みに向き合いながら、多くの調査をして相談者を解決に導く。10年以上に渡って勤務し、現在はその経験を活かして探偵に関する情報提供やコンサルティング、ライティングなどに従事している。2016年から探偵ポータルの編集長として探偵に関する記事を担当している。
